自動車税の納付書がきたからといって、すぐに納付をしていませんか?車を売るときには、自動車税を全額(年額)払ってしまうと損をすることがあります。
車を売ったら、売った時から払った期間(次の年の3月まで)分の自動車税は返ってくると思われる方が多いですが、払った期間分は売却(買取)金額に含まれ、戻ってこないのが通常です。
そのため、5月初旬にきた納付書で自動車税を払って、すぐに車を売った場合は、払った期間分(翌年3月まで)は戻ってきません。
実は、5月に車を売る時は、実際の使用期間である4月と5月の2か月分のみを支払うことでOKな場合がほとんどです。
車の排気量によっては、自動車税が5万円以上もするため、乗らない期間分の金額も大きくなり、戻ってこないともったいないです。
よって、車を売ることを考えている場合は、納付書がきても支払いを待ったほうが良いです。
今回は、車を売る時の自動車税について、注意点を確認します。
目次
支払った自動車税は買取金額に含まれ戻ってこない?
自動車税は毎年5月末までに、年度分(4月~次の年の3月まで)を納めます。
3月に車を売る時は、支払った期間分を使い切るため問題ないですが、それ以外の月に売る時は、残り期間分が発生し、その分はどうなるか気になるかと思います。
結論としては、買取店は支払った自動車税を買取金額に含めて買取するため、自動車税を支払った残り期間分は戻ってきません。
下記の例で言うと、平成30年6月に車を売った場合、自動車税を支払った残り期間分(平成30年7月~平成31年3月:9か月分)38,200円は戻ってきません。
※排気量3,000CCの車の場合 月割りの金額は100円未満切り捨て
そのため、年度のはじめ、例えば6月とか7月に車を売る場合は、残り期間分が長くもったいないことになります。
残り期間分の自動車税を上乗せしてくれるよう交渉しよう
上記のように、車を売る月によっては、支払った残り期間分が高額となることがあります。そのため、商談時には買取金額にその分を上乗せしてもらえるよう交渉したほうが良いです。
具体的には、買取金額が最終的に100万円と提示されたならば、上記の例でいうと「自動車税の残り期間分の38,200円を上乗せしてもらえたら契約します」と伝えましょう。
確実に応じてもらえる訳ではないですが、応じてもらえなくても何らかの譲歩案を提示してもらえることが多いです。
4月、5月に車を売る時は、月割りでOK
4月か5月に車を売る時には、年度分の自動車税を納める前のため、4月であれば1か月分、5月であれば2か月分の月割りを買取店に支払うことでOKなことが一般的です。
買取店が年度分の自動車税を支払ってくれます。
そのため、車を売ることを考えている場合は、5月に納付書が届いたからといってすぐに払わないほうが良いです。
仮に車の引き渡しが6月になったとしても、5月中に売る契約を行えば月割りの2か月分を支払えば良いことがほとんどです。
車検の期限が近いと自動車税を戻してくれることがある
売る車の車検期限が近いと自動車税を戻してくれることがあります。理由は、車検期限が近いと買取店が車検証の名義を抹消する(抹消登録)からです。
名義の抹消をすると、支払った自動車税の残り期間分は都道府県税事務所から自動で所有者に返金されます。
ただ、名義の抹消をした場合でも、通常は「残り期間分の自動車税は買取金額に含まれる」という買取店との契約になっているため、何も言わないと「自動車税還付委任状」という書類を提出させられ、買取店に返金されてしまいます。
そのため、車検の期限が近い場合は、「抹消登録をして自動車税を返金してください」と伝える必要があります。
こちらも、伝えたからといって必ず応じてもらえるとは限らないですが、応じてもらえなくても何等かの譲歩策を提示してもらえることがほとんどです。
返金や上乗せをしてくれる良心的な買取店もある
支払った自動車税は買取金額に含まれ、戻ってこないのが一般的ですが、何も言わなくても買取金額に上乗せしてくれたり、抹消登録をして所有者に自動車税を返金してくれる良心的な買取店もあります。
ただし、そのような買取店はまれであり、大手買取店ではそのような対応をしていないため、商談時に交渉する必要があります。
次に車を買う時は別途自動車税の支払いが必要
車の乗り換えで次に新しい車を買う時は、新しい車で自動車税を支払う必要があります。「売る時に年額分を払っているから、3月までは払わなくても良いのでは」と思われる方もいるかもしれませんが、新たに払う必要があります。
自動車税は車ごとにかけられる税金のため、新しい車では購入月から年度末(3月)までの月割りで払う必要があります。
まとめ
自動車税の取り扱いについては、買取店によって違いがあります。「自動車税の返金が無いなんて聞いてない!」とか、「当然戻ってくるものだと思っていた!」などのトラブルになることも多いです。
そのため、商談時にはどのような扱いになるかをしっかりと確認しておいたほうが良いです。